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空き家問題と相続

2017年11月24日

 深刻化する空き家問題への対策として、平成27年「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。

 この法律により、倒壊のおそれがある状態、衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態等にあると認められる空き家(「特定空家」)の所有者に対し、市町村は、まず、撤去(「除却」)や修繕を助言・指導することができます。助言・指導にもかかわらず改善が見られなければ、勧告を行うことができます。この勧告により、特定空家の底地は、固定資産税等の住宅用地特例から除外されます。住宅用地特例とは、土地上に建物がある場合、更地に比べ、土地の固定資産税等を最大6分の1に優遇する措置ですが、対象外となることで、固定資産税等が最大で6倍にまで上昇することになります。正当な理由なく勧告に応じない場合には命令を発して、命令に応じない場合には、行政において、その空き家を強制的に解体し、解体費用を所有者に請求することができることになりました(行政代執行)。

 特定空家の判断基準や、特定空家に対する措置について、国土交通省よりガイドラインが出されています(「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針)。

 空き家問題の原因は、新築偏重の住宅市場、少子高齢化、固定資産税負担の問題など様々ありますが、相続も1つの原因と言われています。空き家を取得する経緯として最も多いのは「相続」とされ、全体の50%を超えています(国土交通省「平成26年度空家実態調査」)。相続人が各々住居を構えている場合、実家に住んでいる親の相続に伴い、実家が空き家になるというケースが非常に多いものと思われます。

 また、実家の相続をめぐり争いとなってしまったり、相続人に認知症の方がいて遺産分割協議ができないなどの理由により実家の名義変更できず処分ができないことにより、空き家が発生してしまうこともよくあります。

 このように、空き家問題と相続は非常に密接な関係があるといえます。事前に相続対策を行っていくことは、空き家の減少にも寄与することいえるでしょう。

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