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個人向けサービス

「1つの窓口」で解決
-司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士によるワンストップサービス-
チェスナットグループでは、お客様が抱えるあらゆる課題の解決のため総合的な支援を行っています。

初回相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

相続が発生する前の方(生前終活・相続対策)

1人1人異なるエンディングへ向けた課題や想いに対応するため、
チェスナットグループでは、オーダーメイドの終活・相続対策サービスを提供しています。

相続が発生した後の方(相続手続)

相続人調査、財産調査、遺産分割、相続登記、相続税申告など相続に関するあらゆる手続きをフルサポートいたします。

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相続・遺産分割

「相続」は、多くの方にとってはじめての経験です。気持ちの整理もままならない中で、やらなければならない手続が次から次へと押し寄せてきて何から手を付けていいのか混乱してしまいます。
「相続手続き」は、まず全体の大まかなスケジュールを把握することが大切です。期限が設けられている手続きや専門性の高い手続きも多々ありますので、優先順位や自分でやるもの・専門家に依頼するものなどを整理した上で進めていきましょう。

相続手続の進め方

  1. 相続人の確定(戸籍の収集)・ 遺言書の有無の調査
  2. 「誰が相続人なのか」ということを確定させ、遺産分割協議の当事者となる法定相続人を確定するために必ず行います。1人でも漏れてしまうと、その分割協議は無効となってしまいます。そのため、被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、漏れのないように調査を行います。

    被相続人が遺言書を遺していないかの調査も行いましょう。遺言書がある場合には、遺言書に従い④の分割の実行にすぐに移行することが可能です。

  3. 相続財産の調査
  4. 亡くなられた方がどのような財産を、どれだけ残して亡くなったのかを明らかにする調査です。分割対象となる財産の洗い出しであるとともに、相続税の申告を要するかどうかを判断する重要な調査でもあります。

    不動産

    不動産を所有している場合は、「固定資産税」が課税されているため、「固定資産税納税通知書」を確認します。これをもとに、不動産がある市区町村に、「固定資産税評価額証明書」を請求します。また、管轄の法務局から登記簿謄本を取り寄せたり、権利証を調査することも必要です。

    預貯金

    まずは、残された通帳類から確認しましょう。しかしそれだけでは、持っている口座の種別や、残金などは不明確ですから、金融機関に対して亡くなった日の残高を基準とする「残高証明書」を請求します。

    近頃では通帳レスで口座を持っている場合もありますので、思い当たる金融機関には口座の有無を照会するなどして漏れを防ぎましょう。

    株式・投資信託等の有価証券

    取引のある証券会社からは必ず年に数回「取引残高報告書」という書面が届きます。それをもとに、該当の証券会社に亡くなった日基準の「残高証明書」を請求します。

    保険契約

    被相続人は契約者及び被保険者で、受取人が指定されている場合の保険金は分割の対象には入りません。しかし、相続税の申告の際には、「みなし相続財産」として財産に計上されるため、調査が必要です。保険証券が残されていないか、保険料の引落しがないかなどをもとに調査を行います。

  5. 遺産分割協議(遺産分割協議書の作成)
  6. ①で確定した法定相続人全員で、②の調査で判明した遺産をどのように分けるかを話し合います。法定相続人全員が自らの意思で分割内容に合意をし、その内容を記した遺産分割協議書に署名・捺印をします。遺産分割協議には実印で押印する必要があり、相続人全員の印鑑証明書を添付します。

  7. 相続手続き(不動産・金融資産の名義変更)
  8. ①の調査で遺言書が発見された場合には遺言書に基づき、遺言書はなく相続人で分割協議の行った場合には遺産分割協議書の内容をもとに、不動産や金融資産の名義変更などの相続手続を行います。

  9. 相続税の申告
  10. ②の相続財産の調査の結果、相続税の基礎控除額を上回った場合には、管轄税務署に対して相続税の申告・納付が必要となります。

    チェスナットグループには、司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士が在籍しておりますので、上記のような煩雑な手続きのすべてに1つの窓口で対応可能となっております。

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生前相続対策・終活

生前対策は元気なうちにしかできません。
生前対策のはじめ方を、ご説明します。

生前対策は元気なうちにしかできない

平成29年版高齢社会白書によると、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者(75歳以上)となる2025年には人口の約30%を高齢者が占めると予想されています。また、2015年現在の平均寿命は男性80.75年、女性86.99年となり、今後も上昇が予想されています。さらに、高齢者がいる世帯数は2372万4 千世帯と、全世帯(5036万1千世帯)の47.1%を占め、その過半数が、「単独世帯」・「夫婦のみ世帯」を占めます。これらのデータが示すように、日本は凄まじい勢いで「超高齢化」しています。高齢者にとって、余生をどのように過ごし、どのような終わりを迎えるのかは非常に悩ましい問題となってきています。

このような時代を象徴するように、医療、介護、葬儀などについて事前に準備をしたり、自分の財産の管理や承継について対策をしておく「終活」や「相続対策」に関心を持つ方が非常に増えています。金融機関や不動産会社などが主催する「終活セミナー」や「相続セミナー」に参加したことがある方も多いのではないかと思います。

しかし、このような「終活ブーム」にも関わらず、実際に何らかの対策をしている方はまだまだとても少ないのが現状です。弊所に寄せられる相続相談でも、遺言などの対策がなされているのは10件に1件程度です。

それでは、なぜ関心を持ちながら、多くの方が具体的に「終活」や「相続対策」をはじめないのでしょうか。

私は、理由は2つあると考えています。まず、「人まかせ」になっており、何が自分にとって本当に必要な準備・対策なのかが分からず、結局はじめられない、ということが言えます。事前の対策は人によって様々で非常に多岐にわたりますので、何をどのように進めていくかを決めるにあたっては、ある程度自分でも対策や制度について勉強しておく必要があります。不要な準備や対策に無駄なお金をかけないためにも、これはとても重要なことです。士業、保険会社、金融機関など終活や相続対策の相談先は数多くありますので、自分に合った偏りのない公平なサービスを提供してくれるところを見つける必要があるのです。

次に、「はじめる時期が遅すぎる」ことです。対策の必要性は理解しながらも、まだまだ先の話と考えているうちに、認知症などで終活ができなくなってしまうケースは非常に多いです。当たり前のことですが、「元気なうち」にしか終活をはじめることはできないのです。

生前対策はどのようにはじめたらいいの?

平成27年の相続税法改正により、相続税の課税対象者数が約2倍(全国で8%、東京では12,7%)になりました。改正以降、生前に何らかの相続対策を行おうと考える方が徐々に増えています。今回は相続対策の基本について確認してみましょう。 相続対策は、①遺産分割対策(誰にどの財産を引き継がせるか)と②相続税対策(納税対策、節税対策)の2つの観点から考えることが重要となります。

遺産分割対策

遺産分割対策の目的は、主に「争族」(相続人の間で話し合いが上手くいかず紛争となってしまうこと)を防止することにあります。

最もポピュラーな対策は、「遺言書の作成」です。遺言書とは相続発生後の財産の承継方法などを生前に決めておく書面で、民法所定の方式で作成しなければなりません。全文を自筆で作成する自筆証書遺言と公証人が作成する公正証書遺言が利用されることが多いですが、専門家の多くは、後に無効とされるリスクが少なく、相続手続が比較的簡易に行えるなどの理由で公正証書遺言を推奨しています。

「家族信託」の利用もとても有用です。

家族信託とは、自分の財産の管理・処分・承継を元気なうちに信頼できる家族に託しておく制度です。これにより、生前の管理・処分だけでなく、自分が亡くなった後の財産を誰に引き継がせるかを自由に決めることができます。家族信託では、遺言書と異なり、最初の承継者だけでなく、”その次”の承継者をも決めておくことができます。家族による柔軟な財産管理や承継が可能になる制度として、家族信託は最近とても注目されています。

相続税対策

相続税は誰に対しても課税されるわけではなく、財産が基礎控除額以下(3,000万円+600万円×法定相続人の数)の場合には相続税はかかりません。

相続税がかかる場合、納税対策(財産に相続税を支払う現金がない場合に納税資金を確保する)と節税対策(相続税を少なくする)を検討する必要があります。納税対策としては、生命保険の活用、不動産などの資産の売却など、節税対策としては、生前贈与、生命保険の活用、不動産の有効活用などがあります。

相続税が心配な方は、相続専門の税理士に相続税の試算をしてもらうことをおすすめします。

「相続対策」というと、「相続税」の心配ばかりをしている方が多いですが、まずは「自分の財産をどう承継させたいか」というところからスタートしましょう。

オーダーメイド終活・相続対策

「最適な生前対策」は、1人1人異なります。遺言や家族信託などで準備したからといって必ずしも希望が実現されるとは限りません。

チェスナットグループ(チェスナット司法書士法人?)では、お客様の“想い”、“希望”、“不安”を丁寧にヒアリングし、オーダーメイドの生前対策サービスを提供いたします。お気軽にご相談ください。

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成年後見

成年後見制度の解説と
成年後見制度の種類と流れをご説明します。

成年後見制度とは

認知症などによって判断能力の不十分となってしまった人は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり,遺産分割の協議をしたりする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しくなってしまいます。。また,自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい,悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度の種類

将来,判断能力が不十分となった場合に備えて,「誰に」,「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めておく任意後見制度と、判断能力が不十分となった後に親族などの申立により、家庭裁判所が支援者である後見人等(後見人、保佐人、補助人)を決定する法定後見制度があります。

法定後見利用の流れ

法定後見(後見、補佐、補助)が開始されるまでの手続きの流れをみていきましょう。

  1. 家庭裁判所への申し立て
  2. 申立書・申立に必要な書類・申立てにかかる費用を用意して管轄家庭裁判所に申立てを行います。

    後見開始の審判を申し立てる裁判所は、成年被後見人等の「住所地」を管轄する家庭裁判所となります。申立権者は法定されており、配偶者、4親等内の親族のほか(民法7条・11条・15条)、公益の代表者として検察官、市町村の長(老人福祉法32条、知的障害者法28条、精神保健福祉法51条の11の2)にも申立権が認められています。もちろん本人にも申立権はありますが、判断能力に問題があるため、そもそも申立能力を有していないとして受け付けてもらえない可能性があります。

  3. 審判手続き
  4. 家庭裁判所の調査官による事実の調査

    家庭裁判所は申立人・後見人候補者及び本人と、申立ての際に予め提出された書面を基に面接を行い、より詳しい事情を聴取して後見開始の要件を具備しているかどうかの確認を行います。本人が裁判所まで行けない場合は、本人面接は省略されることが多いですが、特に面接の必要性が高い場合は、調査官が本人のところに出向き面接することもあります。

  5. 鑑定
  6. 家庭裁判所は、本人に対する行為能力の制限になることから、本人の状況につき鑑定をしなければ後見及び保佐開始の審判をすることができないとされていますが、明らかに鑑定の必要がないと認めるときはその限りではありません。補助については鑑定を要しないものとされ、医師の診断書で足りるとされていますが、これに関しても、必要に応じて鑑定が行われることもあります。

  7. 後見等開始の審判
  8. 提出書類、調査結果、鑑定結果などを総合的に判断して本人にとって後見人等が必要と判断した場合、家庭裁判所は後見等開始の決定とともに、職権で特定の成年後見人等を選任する旨の決定を行います。申立人は、申立人自身や、希望する者を成年後見人候補者として推薦することができますが、最終的には家庭裁判所の判断により成年後見人が決定されます。誰を成年後見人とするかの決定に対しては、不服申し立てはできません。親族間で紛争がある場合や、本人の有する資産が高額であるような場合には、第三者専門家が選任される場合が多く、親族を成年後見人にする場合でも、後見監督人が付けられるか、後見支援信託の利用が求められるという運用がなされています。また、家庭裁判所は必要があると認めるときは、複数成年後見人等を選任することもできます。その場合、「財産管理」は法律専門職に、「身上監護」は親族にといったように権限を分掌した形で後見人を選任することも可能です。その場合、各成年後見人は、その分掌された範囲内でしか権限の行使はできません。

  9. 審判の通知・告知、不服申立て
  10. 後見等開始の審判がなされると、成年被後見人等(本人)に対してはその旨の通知、申立人並びに成年後見人等に選任された人に対しては告知が家庭裁判所から発せられます。具体的には審判書謄本が本人並びに申立人と成年後見人等に選任された人に郵送されます。審判書謄本が成年後見人等に届いてから二週間以内に利害関係人などから不服申立て(即時抗告)がされない場合、後見開始の審判が確定し、後見等が開始されることになります。

    ※ここでいう不服申立てとは、そもそも後見等開始の審判自体に不服があるなど、家事事件手続法123条に規定されている場合に認められるもので、成年後見人の選任に対して不服があっても不服申立ては認められません。

  11. 後見等開始の審判
  12. 提出書類、調査結果、鑑定結果などを総合的に判断して本人にとって後見人等が必要と判断した場合、家庭裁判所は後見等開始の決定とともに、職権で特定の成年後見人等を選任する旨の決定を行います。申立人は、申立人自身や、希望する者を成年後見人候補者として推薦することができますが、最終的には家庭裁判所の判断により成年後見人が決定されます。誰を成年後見人とするかの決定に対しては、不服申し立てはできません。親族間で紛争がある場合や、本人の有する資産が高額であるような場合には、第三者専門家が選任される場合が多く、親族を成年後見人にする場合でも、後見監督人が付けられるか、後見支援信託の利用が求められるという運用がなされています。また、家庭裁判所は必要があると認めるときは、複数成年後見人等を選任することもできます。その場合、「財産管理」は法律専門職に、「身上監護」は親族にといったように権限を分掌した形で後見人を選任することも可能です。その場合、各成年後見人は、その分掌された範囲内でしか権限の行使はできません。

  13. 後見登記
  14. 審判の確定後、法務局にて成年後見制度(法定後見)を利用したこと、選任された成年後見人等の権限の内容などが登記されます。

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遺言

遺言書作成と遺言書を残すメリットをご説明します。

遺言書を残すメリット

遺言書作成の流れ遺言によって実現できることは意外にたくさんあります。
たとえば、「この家は次男に相続したい」「この現金は長女に渡したい」というように、相続させる財産を誰に相続させるかを指定することができます。
それは、同様に親族以外にも財産を残すことができます。

事実婚の状態にある配偶者、介護などで世話になっている長男のお嫁さんなどは相続人にあたりません。
つまりそのような人たちには相続遺産は分割されないということです。

もし財産の一部を残してあげたいと考えるのであれば、遺言の作成によって実現することができるのです。
遺言がなければ、相続人全員が集まり、法定相続分通りにどの財産を誰がもらうか話し合いで決めることになります。
相続人の中には「寄与分」を求めてくる人もいるでしょうし、具体的な分割の方法がまとまらないこともよくあります。
遺言を残すことは遺産分割に関わるトラブルを回避するうえでも重要です。

トラブル回避ができる

わずかな財産であっても、いざ相続となると「少しでも多くもらいたい」という心理が働きトラブルが生じるケースが多くみられます。
相続するだけで手に入る財産があれば、自然と争いに発展する可能性は高くなってしまうものです。
さらに、このようなトラブルには第三者の思惑が関わってくることもあります。
たとえば、相続人同士で話が済んでいても、相続人の妻の介在で、話がまとまらないケースが多々あります。

遺言を書くことで、自分の意思を文書で整理し伝え、相続人同士の無用なトラブルを未然に防ぐことができます。「遺言書なんて先の話」と思っている方も、検討してみる価値は十分にあるはずです。

遺言書を作成したほうが良いケース

下記のどれか1つでも当てはまる場合は、遺言書の作成をしましょう。

  1. 兄弟姉妹が不仲
  2. 子供がいない
  3. 内縁の配偶者やその人との間に子供がいる
  4. 結婚した相手に連れ子がいる
  5. 未成年の子供がいる
  6. 相続人が多い
  7. 相続させたくない相続人がいる
  8. 相続人がいない

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家族信託

家族信託の解説と家族信託の進め方をご説明します。

家族信託とは

家族信託とは、家族の家族による家族のために財産管理・承継の制度です。委託者(財産の管理を託す人)と受託者(財産の管理を託される人)との契約により開始するのが一般的です。相続や成年後見制度など法的な検討事項が多いので、まずは司法書士や弁護士の先生に相談に行くのが良いでしょう。

家族信託の進め方

それでは、家族信託がはじまるまでの流れをみていきましょう。あくまで当社の場合ですので、必ずしもこのように進めていかなければならないというわけではありません。

遺言を書くことで、自分の意思を文書で整理し伝え、相続人同士の無用なトラブルを未然に防ぐことができます。「遺言書なんて先の話」と思っている方も、検討してみる価値は十分にあるはずです。

  1. 初回面談・ヒアリング
  2. ご家族の構成や財産構成などの基本情報のヒアリングとお客様が抱えるご不安や問題点を確認します。

  3. 生前対策メニューの作成・ご提案
  4. お客様からのヒアリングを踏まえて、ご希望に合った生前対策メニュー(財産管理方法・承継方法)をご提案いたします。家族信託だけでなく、生前贈与、遺言、任意後見など様々な制度を組み合わせて最適なプランを作成しています。また、相続税の簡易試算も行います。

  5. ご家族での話し合い
  6. ②を踏まえて、ご家族でお話し合いを行っていただきます。家族信託は委託者と受託者によって開始することができますが、ご家族で想いをしっかり共有するため、また、相続発生後の無用な争いを避けるために話し合いの時間をとることは非常に重要です。

  7. ご契約(お客様・当社)
  8. ご家族での話し合いにより家族信託を開始することになった場合、当社とお客様でご契約を締結いたします。

    ご費用やおおまかな納期などについては当社で決定いたします。

  9. 必要書類の収集、各種調査
  10. 家族信託を開始するために資料収集・各種調査を行います。例えば、戸籍を収集し推定相続人の調査を行ったり、不動産の調査などを行います。

  11. 家族信託契約書の作成
  12. お客様のご希望を反映した家族信託契約書を作成します。特に、どのような目的で信託を行うのか(信託目的)、誰に財産管理を託すのか(受託者)、どの財産を信託するのか(信託財産)、どのような事由で信託が終了するか(信託の終了事由)、信託財産は誰に承継されるのか(帰属権利者、残余財産受益者)などがとても重要な項目となります。信託契約書が完成するまで2回、3回お打ち合わせをするのが一般的です。

  13. 関係機関との調整
  14. 家族信託が円滑に開始できるように、公証役場、金融機関などと事前調整や打ち合わせを行います。特に信託開始後の口座開設や借入などのため金融機関との調整はとても重要です。もちろん、事前調整業務は当社がお客様の代わりに行います。

  15. 公証役場にて家族信託契約の締結
  16. 公証役場にて委託者と受託者で家族信託契約を締結します。必ずしも家族信託契約を公正証書で締結しなければならないというわけではありませんが、公正証書でないと信託口口座が開設できなかったり、また、信託登記の手続きに影響があったりしますので、当社では公正証書にて契約を作成しています。

  17. 家族信託の開始
  18. 信託不動産の登記申請を行ったり、金融機関にて信託口口座の開設などを行います。

家族信託をはじめるまでの期間

ご契約から家族信託が開始するまで2ヶ月程度かかるのが一般的です。信託財産の数や信託スキームの構造などにより期間が変わってきます。

元気なうちに対策をはじめよう

残念ながら親や家族が既に認知症になってから当社にご相談にいらっしゃる方が多くいらっしゃいます。 認知症対策として有効な家族信託も、認知症になってしまうと利用することができません。なぜなら、家族信託も通常「契約」によって開始するからです。判断能力がない状態で契約したとしても契約は無効となってしまいますので、家族信託も無効になってしまいます。

認知症対策をはじめとする生前対策は「元気なうち」にしかすることができません。

早めに対策を開始することをオススメします。

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認知症対策

認知症対策の必要性と認知症対策のはじめ方をご説明します。

認知症対策の必要性

日本は、諸外国に類を見ない凄まじいスピードで高齢化し、世界に先立ち“超高齢社会”の時代に突入しました。 それに伴い、認知症患者数も増加の一途を辿り、2012年の認知症患者数が462万人(高齢者の7人に1人)でしたが、2025年には約700万人(高齢者の5人に1人、軽度認知障害まで含めると約1200万人、3人に1人というデータもある)に達すると予想されています。“超認知症社会”の到来です。 一般的に、認知症を発症すると自身の財産管理や処分などを行うことは難しくなり、特に事前対策を行っていなかった場合、現状成年後見制度を利用するしかありません。しかし、成年後見制度を利用した場合、相続対策などの自由な資産管理・運用を行うことは事実上不可能となります。それにも関わらず、事前に対策を行っている人は非常に少ないのが現状です。 法的な事前対策が普及しない原因は、その重要性がまだあまり認識されていないだけでなく、認知症予防や治療のための医療相談の窓口に比べて、法的な認知症対策の相談が気軽に行える専門窓口がとても少ないこともその一因といえるでしょう。

認知症対策をはじめよう

認知症対策としては、家族信託・任意後見制度などが有効です。当然のことですが、対策は元気なうちにしかできませんので、早めに開始しましょう。
特に、不動産オーナーの方、企業オーナーの方、お子様が障害者・ひきこもりの方は対策は必須といえるでしょう。
初回の相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。
認知症対策の相談窓口とは
チェスナット司法書士法人・行政書士事務所では、「認知症対策の相談窓口~法律家による認知症対策専門サイト」を運営しております。

認知症対策を検討されている方は是非ご覧ください。